年末調整 世帯主 同棲。 年末調整の「世帯主との関係」欄について

同棲の世帯主は誰にすべき?住民票の移動と住所変更方法を解説

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無知なあたしにご教授願います。 年末調整の用紙を記入していたのですが、続柄にはなんと書けば良いでしょうか。 今月から、婚約者と同棲を開始しました 2011. 4月入籍予定 特に会社にも隠したりしてません。 同棲している賃貸アパートの世帯主は彼です。 実家も賃貸の一軒家で今も父ではなくあたしが世帯主となってます。 住民票は実家のまま写してませんが、会社には交通費の関係上アパートの住所を届けました。 分かりづらくて申し訳ありません… 書類には『住所又は居所』と書かれていたのでアパートの住所を記入。 世帯主名には彼の名前。 続柄は同居人?婚約者?それ以外に? なんと書けばいいでしょうか? よろしくお願いします。

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同棲している場合の世帯主は誰?続柄は? : 年末調整の書き方

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この記事は 「年末調整の世帯主ってどんな影響があるの?」 「世帯主の欄、間違えてしまった!」 「世帯主ってなにを書けばいいの?」 「そもそも世帯主って何?」 という人に向けて記事を作成しています。 こんにちは、ロンです。 会社に入社したての場合や、年末に近づくと書かされるのが家族構成の用紙。 その家族構成を書く用紙の正式名称を 「給与所得者の扶養控除等申告書」といいます。 これは年末調整で従業員に返す税金を計算するなどに使うのですが、世帯主を書く欄ってありますよね。 (下の赤枠の部分) この 「世帯主の氏名」と 「あなたとの続柄」ってのが、経理関係の仕事をしていると 「どう書けばいいの?」「どういう影響があるの?」と質問をもらうことがよくあります。 そこで今回はそんな疑問についてさくっと回答しちゃいたいと思います。 ふるさと納税は12月末まで、年末調整に合わせて一度確認がオススメ 目次• 年末調整における世帯主の影響 結論から書くと、「世帯主の氏名」は、年末調整に何も影響がありません。 なので 「世帯主を間違えてしまった」「世帯主欄を書き忘れてしまった」という場合でも、そこまで気にする必要はありません。 少なくとも僕が経理をしていたころは空欄の人も見かけましたし、書き直しを依頼したことがありませんでした。 (ただでさえ年末調整の時期は忙しいので、関係ないところは基本スルーです、笑) なんで世帯主の情報が必要? じゃあ 「なんで年末調整に世帯主の情報が必要になるの?」って気になりますよね。 この年末調整で提出した情報は、国や地方自治体に提出されます。 (扶養控除等申告書そのものは提出されませんが、記入内容は国や地方自治体に提出されます。 ) それを基に税金の金額や、国民健康保険の金額が決定されたり、誰に税金を請求するのかを決めるのですが、その際に世帯主が利用されている可能性があります。 でも世帯主が誰であっても、基本的に税金や保険料の金額が変わることはありません。 またいろんな手続きをしていて思うのは、 世帯主の情報は住民票から判断されると感じることが多いです。 世帯主を変更する影響でたまーに国民健康保険料に影響がでることがありますが、年末調整で提出された世帯主ではなく住民票の世帯主を基に考えられているようなので、勝手に保険料が変わるということはまずないです。 もしどうしても 「保険料が変わったんじゃないか?」と不安に思う人は市役所の保険の窓口に世帯主が誰で保険料がどのように計算されているか確認するといいですよ。 世帯主が国民健康保険料に与える影響について詳しく知りたい人は、次の記事をどうぞ 「世帯主の氏名」と「あなたとの続柄」の書き方 年末調整に世帯主が影響がないとはいえ、社会人としてちゃんとした書き方を知りたいですよね。 この 「世帯主の氏名」は、住民票の世帯主のことです。 (戸籍は全く関係ありません) なので正確な世帯主を書きたいなら、住民票をとって確認すれば確実です。 だいたいは… 実家暮らし 父親、母親、おじいちゃん、おばあちゃん 一人暮らし 自分の名前 同棲 あなたか彼氏(彼女)の名前 ということが多いです。 「あなたとの続柄」に関しては、 「世帯主の氏名」に書いた人とあなたとの関係性を記載します。 よく使うのは次ですね。 お父さんの場合 父 おばあちゃんの場合 祖母 自分の場合 本人 彼氏(彼女)の場合 同居人 旦那(奥さん)の場合 夫(妻) 居候してるとか、特殊な場合については次の記事を参考にしてみて下さい。 そもそも世帯主って何? ここまで解説しておいてなんですが 「そもそも世帯主って何?」って人はこちらの記事をどうぞ その他の欄って影響はどうなの? 氏名、住所、生年月日、性別、扶養家族の情報など、その他にも書く欄っていっぱいありますよね。 「扶養とか以外なら、間違っててもそんな影響ないでしょ?」って思うかもしれませんが、住所、生年月日、性別を間違えると税金の額がごっそりと変わることがあるので注意して下さいね。 まとめ 年末調整において世帯主が与える影響について解説してきましたが、いかがだったでしょうか? いろいろ書きましたが、改めて1行でまとめると 年末調整のとき、世帯主が誰でも特に影響はない ということです。 あるとすれば年末調整のときに、僕のような事務作業員や、税務調査のときに調査官の人が、 「あれ?これおかしくない?」って気になる程度ですね。 意図して、 「不正を働いてやろう!」みたいな思惑がなければ、問題になることはまずありません。 というか年末調整の資料の世帯主を変えて働ける不正ってほぼないですね。 (過去に 「離婚を会社に知られたくない」という理由で、離婚した旦那さんの名前を書いている人はいましたが…) その他、年末調整や住民票の手続きで気になることがあればコメント欄で気軽に質問して下さいね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 プニさん コメントありがとうございます、ロンです。 会社からいらぬ詮索などされるのは非常にめんどくさいですよね。 僕は法律の専門家ではないので、詳しくはそういった専門家の人にご相談される方がいいと思いますが、一般論で回答させてもらいますね! 普通、世帯主の欄の名前を間違えたとしてもそこまでとがめられることはないですすが、故意に世帯主の名前を変えて、不正に手当を受給したりなどすると支給した側から訴えられたり、場合によっては詐欺罪などで刑事罰の対象になる可能性はあります。 逆をかえせば、別れた旦那さんの名前を書いたり、世帯主の人でない人の名前を書くことによって誰かに迷惑をかけたり、何か支給を受けたりすることがないのであればそこまで問題になる可能性は低いでしょう。 もちろん理解されているとは思いますが、あくまで問題になる可能性が低いだけなので、意図的に書類に事実と違うことを書くことそのものは、倫理的にあまり推奨できることではありませんし、会社の規則などによっては会社内の処罰の対象にもなりえると思います。 なので僕個人の回答としては事実のとおり、意図的に調整したりなどせずに書類の提出をおすすめしておきます!.

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両親と同居する場合、世帯主は誰にするべき?世帯分離とは

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世帯主とはどういう人のこと? 子供のころは、両親のどちらかが世帯主というのが、一般的ではないかと思います。 ですが、もちろん子供は、世帯主は誰かなんてことは、気にもしません。 学校などでは、両親のことを保護者としか位置付けていないので、言葉自体も知らないかもしれません。 世帯主を意識する機会のひとつは、会社に就職し、年末調整の書類を書くときではないでしょうか。 書類には、世帯主を記入する欄があります。 なんとなく父親かなと、考えて書いている人も、いるのではないでしょうか。 ひとり暮らしをしている人は、自分の名前を書いているかもしれません。 世帯主とは、誰なのでしょうか。 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり、又は独立して住居を維持する単身者をいう、と国勢調査令第二条の第2項に規定されています。 そして、世帯主は、その世帯を主宰する世帯員のことを指します。 簡単に言うと、世帯を維持するのに、主となる世帯員です。 例えば、会社員の父と専業主婦の母と子という家族構成の場合、収入を得て家族を養う父が、世帯主になります。 そして、世帯主は誰かを確認したい場合は、住民票を見ればわかります。 国の制度として、国民は居住地の役所に、住所を登録しなければなりません。 その際に、世帯主、同居する世帯構成員と、その続柄を届け出ることになっています。 そして、その世帯の構成によって、課税や給付などの金額が変わってくることがあります。 両親と同居した場合の世帯主は誰になるの? さて、今回は両親と子供夫婦が、結婚や家の新築を機に、同居する場合について考えてみたいと思います。 両親の家に子供夫婦が同居する場合は、親夫婦の夫が世帯主になっていると思います。 逆に、子供夫婦の家に両親が同居する場合、子供夫婦の夫が世帯主ではないでしょうか。 そして、もうひとつ考えられるパターンがあります。 上のどちらの場合においても、親世帯・子世帯と、世帯主をそれぞれに立てるという場合です。 実は、世帯主はひとつの家に一人でなければならない、ということではありません。 同じ住所であっても、家計が別々ならば、世帯主が二人であっても構わないのです。 そして、世帯主は役所に届け出るだけで、変更することができます。 例えば、結婚して両親の世帯に入ったとしても、後に子世帯だけを別世帯として届け出ることで、2つの世帯に分けることができます。 これを、世帯分離と言います。 まとめると、世帯主とは、家計ごとの代表者です。 ひとつの家であっても、家計がバラバラであれば、世帯分離の届け出をすることで、複数の世帯主を立てることができるということです。 では、どんな基準で世帯をひとつにしたり、分離したりするのでしょう。 その理由や基準を、いくつかの視点から見ていくことにします。 ここでは、複雑にならないよう、親・子世帯のそれぞれの夫は会社員、妻は専業主婦という前提で話を進めていきます。 両親と同居した場合、税制上の扶養関係はどうなる まず、税制上の扶養という視点から見ていきます。 両親がまだ働いている世代で、同居後、家計がひとつである場合です。 子供夫婦の年収が103万円以下であれば、親の扶養に入ることができます。 扶養に入ることで、父親の収入から扶養控除され、所得税や住民税が少なくなります。 ちなみに、年収103万以下の子世帯は、もともと所得税非課税です。 扶養控除の金額は、所得900万円以下で、親世帯の妻(母親)は38万円です。 年収103万円以下の子供夫婦の夫(息子)は38万円、専業主婦の妻(娘)ならば、19歳以上23歳未満は63万円、それ以外は38万円です。 ただ、結婚した男女が年収103万円以下で親の扶養に入るのは、ちょっと現実的ではないかもしれません。 逆に、親世帯の収入が103万円以下であれば、親を子の扶養に入れることができます。 もし、公的年金を受給している場合は、65歳以下は70万円まで、65歳以上は120万円までという非課税枠があります。 その非課税枠に加えて、基礎控除が38万円あります。 そのため、65歳以下は108万円以下、65歳以上は158万円以下の年収であれば、扶養することができます。 この場合の扶養控除の金額は、子世帯の妻(娘)38万円、親世帯については70歳未満なら一人につき38万円、70歳以上ならば48万円です。 税制上の扶養には、生計をひとつにするという条件があります。 そのため、世帯分離して2人の世帯主を立てた場合、それぞれの世帯主が妻を扶養し、控除は38万円のみということになります。 両親と同居した場合、社会保険上の扶養関係は? 次に、扶養には、社会保険上の扶養というものもあります。 そして、扶養に入れる要件が、税制上の扶養と少し違います。 扶養開始日以降の年収は、130万円未満(60歳以上は180万円未満)かつ、扶養者の半分未満の見込みであることが必要です。 会社員は、勤務先での社会保険の加入が義務付けられています。 そのため、親子ともに会社員の場合は、双方の世帯間での扶養はありません。 それぞれの世帯で、自分の妻を扶養することになります。 厚生年金の扶養対象は、配偶者のみです。 厚生年金に加入している夫の妻が専業主婦の場合は、扶養に入ることで第3号被保険者となり、公的年金の払い込みが不要になります。 扶養する側の年金保険料の増額などは、ありません。 健康保険についても、妻の支払いはなく、国民健康保険でなければ、扶養人数による保険料の増額もありません。 両親と同居する場合の社会保険上の扶養は、親が退職した後のことになります。 親世帯が収入要件を満たせば、子の扶養に入れます。 ただ、世帯分離した場合は、世帯主が別々のため、生計維持関係がないと判断されてしまいます。 この場合、親世帯は国民健康保険に加入しなければならず、保険料の支払い義務が生じます。 世帯主を分けると介護費用が安くなる? 今度は視点を変えて、介護費用の自己負担割合の違いについて、見ていきます。 40歳になると、健康保険料と一緒に、介護保険料が徴収されていますよね。 この介護保険は、原則65歳以上で介護が必要となった人が、サービスを受けることができるという国の制度です。 要介護度によって受けられるサービスが分かれており、費用にすると月額49,700円~358,300円までの幅があります。 そして利用者は、費用の1割を自己負担することになります。 ただし、高齢の年金生活者などは、1割でも厳しい場合があるため、1ヶ月の自己負担額には収入に応じた限度額が設けられています。 ポイントは、この収入です。 対象となる収入は、世帯全員の収入を合計したもの、という規定になっているのです。 ひとつの要件を取り上げてみます。 「世帯全員が住民税非課税世帯で、公的年金等とその他の所得の合計が年間80万円以下の人」は、第2段階の負担を負うとして、上限が15,000円となっています。 358,300円のサービスを受けて、1割負担で35,830円のところ、15,000円になるのです。 年金で年収78万円の高齢者世帯でも、同居単一世帯として、子供の世帯の年収も合算の対象となれば、要件を外れてしまうことになります。 そのため、両親と同居している子供夫婦が世帯分離をして、各世帯に世帯主を立て、介護の負担を減らすということもあるようです。 世帯主を誰にするか、世帯分離するかは状況次第 このように、両親と同居する際に世帯主を誰にするのが良いか、世帯分離すべきかどうかということは、個々の状況によって変わってきます。 税制上の扶養や社会保険上の扶養、介護費用の他にも、細かく言えば、いろいろあります。 保証人が必要な場合、世帯分離していれば、双方で保証人になることができます。 また、世帯分離している場合、役所に子供世帯の住民票を取りに行くだけでも、委任状が必要になります。 子供の収入が低く、親の世話になっているような場合は、親の扶養に入るのも良いでしょう。 定年などで親子の年収が逆転した場合、親が子の扶養に入ることもあるでしょう。 老後、介護費用の負担があまりにも大きな場合は、世帯分離もひとつの手段といえるかもしれません。 このように、年代や状況に合わせて世帯主を誰にするか考えることで、いろいろなメリットを享受することができるのです。 逆に、知らないとメリットどころかデメリットになることもある、ということを覚えておきましょう。 面倒がらずにプロに確認することも大切 国の制度や法律は、ややこしいですよね。 調べるのが面倒で、放置してしまうこともあるでしょう。 しかし、お勤めの方であれば、総務の担当者や会社の顧問の社労士さんなど、プロの意見を聞くこともできます。 面倒がらずに、家族にとって最も良い方法を見つけ、両親との同居生活をメリットのあるものにしましょう。

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